「深刻なＰＭ２．５汚染　発生源は私たちの身近に」として、東京あおぞら連絡会等の主催で日本教育会館（神保町）で開かれたシンポジウムの概要を報告します。

PM2.5対策と健康被害 — 西村隆雄（東京大気汚染公害裁判弁護団）

東京大気汚染裁判で原告の喘息患者らは、PM2.5の環境基準制定と東京都における成人喘息患者救済制度の復活という2つのものを勝ち取った。救済制度は国、都、自動車メーカ、首都高速の4社の負担で発足したが、発足から5年後の見直しで壊されようとしている。都のみの負担で継続し、新規患者認定の打ち切り、子供患者の18歳時点での助成打ち切り、認定患者の負担増等の議案が9月都議会で審議されている。現在国に対しても制度の継続を求めているが難航している。