「深刻なＰＭ２．５汚染 発生源は私たちの身近に」として、東京あおぞら連絡会等の主催で日本教育会館（神保町）で開かれたシンポジウムの概要を報告します。
① 依然 深刻なPM2.5汚染とその発生源 — 伊瀬洋昭（都立産業技術研究センター）
米国に12年遅れで1997年に日本でPM2.5（粒径がほぼ2.5μm以下の粒子）の環境基準が作られたが、汚染は依然深刻で、2013年度の環境基準達成率は一般局6.7％、自排局は０％。大陸からの越境汚染は、大陸に近い地域では影響を受ける時もあるが、東京など都会では都市汚染が主で、影響の可能性があるという程度。都内でのPM2.5発生源は自動車が1/4、船舶1/5、建設等特殊車が1/8で、自動車排ガス規制の更なる強化と共に、船舶や特殊車の排ガス規制が重要。
② 万病のもと！PM2.5の健康影響 — 嵯峨井勝（つくば健康生活研究所）
病気の90％以上は活性酸素によって起る。PM2.5やディーゼル排気粒子（DEP）は呼吸器を介して血液中に入って全身を巡り、化学反応や免疫細胞の働きで多量の活性酸素を作る。呼吸器や循環器の病気の他、DEPは認知症や男性の不妊を引き起こすとのデータも出ていて、WHO（世界保健機構）もディーゼル排気ガスを最強の発がん物質と認定した。近年は超微細粒子（ナノ粒子、0.1μm以下の粒子）が増えており、最も有害で規制が必要。NO2などの大気汚染は改善されてきているが、児童の喘息患者数は増え続けている。PM2.5やナノ粒子への監視が必要。
③ PM2.5対策と健康被害 — 西村隆雄（東京大気汚染公害裁判弁護団）
東京大気汚染裁判で原告の喘息患者らは、PM2.5の環境基準制定と東京都における成人喘息患者救済制度の復活という2つのものを勝ち取った。救済制度は国、都、自動車メーカ、首都高速の4社の負担で発足したが、発足から5年後の見直しで壊されようとしている。都のみの負担で継続し、新規患者認定の打ち切り、子供患者の18歳時点での助成打ち切り、認定患者の負担増等の議案が9月都議会で審議されている。現在国に対しても制度の継続を求めているが難航している。
Ｑ＆Ａ及び会場発言